次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画について

全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
次世代育成支援について社会に貢献できる企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日~平成30年3月31日の3年間

2.内容

【目標1】
時間外労働削減のため、事業所ごとに削減策を設定し、
業務の効率化を推進してワーク・ライフバランスの充実を図る。
≪対 策≫
 平成27年4月~ 現状の仕事の進め方を洗い出し、人員配置・時間配分・効率性等の分析を、
           各部門長で編成されるチームで行う。
 平成28年1月~ 事業所ごとに削減策を設定し、都度効率化の進捗状況を確認・管理する。

【目標2】
子の看護休暇を現行の「1人のときは年5日、2人以上のときは10日を限度」とする制度を、
人数に関わらず「1人につき年7日を限度」とする制度に改め、
より安心して育児と仕事を行える環境を整える。

≪対 策≫
 平成27年4月~ 制度の具体案を作成するチームの設置
 平成27年5月~ 制度改正内容の具体策の検討
 平成27年9月~ 育児休業等に関する規則の改定および従業員への周知開始

【目標3】
子女出生時の出生祝い金を現行額から増額し、子の出生時の経済的負担の軽減を図る。

≪対 策≫
 平成27年4月~ 制度改定の具体案を作成するチームの設置
 平成27年5月~ 適正額および財源確保の検討
 平成28年1月~ 制度の改定および従業員への周知開始

「女性活躍推進法」における一般事業主行動計画について

女性従業員を増やし女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画をする。

1.計画期間

平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日

2.当社の課題

【1】女性の応募、採用が少ない。
【2】女性の責任者(主任職以上)が少ない。

3.行動計画

【目標1】
採用者に占める女性比率を20%にする。

≪取組内容≫
 平成28年4月~ 新卒、中途に関わらず女性の応募を増やすため、各対象の求人サイト、
           活用ツールの内容を見直す。
 平成28年6月~ 求人内容の見直しに沿って求人サイト、活用ツールを改定する。
 平成28年7月~ 新求人内容に沿って会社説明会を実施し、また、各種求人媒体を利用して、
           女性の活躍を推進する企業であることを広く周知する。
 平成29年2月~ 前年の取組結果における女性採用数と課題について分析し、
           都度見直しを図る。

【目標2】主任職以上に占める女性比率を5%以上にする。

≪取組内容≫
 平成28年4月~ 現在の昇格要件、評価制度に照らし、より最短で昇格へ導けるような
           教育制度を検討する。
 平成29年4月~ 非正規雇用者層からの登用制度を検討し、教育制度の入口につなげる。
 平成30年4月~ 新教育制度を試験的に開始し、その有効性を評価し都度見直しを図る。
 平成31年4月~ 新教育制度を本格運用開始する。

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